2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
その後、今度は、政権交代しまして細川政権が発足した平成五年。平成五年は六月から七月にかけて各地で集中豪雨が多発し、それとともに夏は冷夏が襲い、ちょうど当時は約一千万トンぐらい米が必要だったんですけれども、一千万トンに対して七百四、五十万トンしか取れないような大変な凶作の時期を迎えました。
その後、今度は、政権交代しまして細川政権が発足した平成五年。平成五年は六月から七月にかけて各地で集中豪雨が多発し、それとともに夏は冷夏が襲い、ちょうど当時は約一千万トンぐらい米が必要だったんですけれども、一千万トンに対して七百四、五十万トンしか取れないような大変な凶作の時期を迎えました。
一九九四年というのは、ずっと前の細川政権のときに批准した条約なものですからね。 国内法整備が十分できているかどうかというのを私も大変疑問を持っているところですので、この政権がどうということではないんですけれども、もう二十七年も各国から、日本は子どもの権利条約を守っていないという指摘をされ続けている国であるということは、やはりこれは司法外交の上でも、私は大変なマイナス点だろうなと。
そういうところに入らない総理というのは、細川政権以降、あなたと安倍総理だけなんですよ。 では、公邸を潰してくださいよ、あなたに必要ないと言うんだったら。国民の血税を出して、せっかく危機管理のために造っているわけですから。入らないとは何事ですか、本当に。即刻入っていただきたいと思います。
そして、その後の総選挙を経て、非自民連立政権への動きが加速化し、細川政権が誕生するのであります。 細川連立政権下、先生は新党さきがけの代表幹事として連立与党と官邸の間の仲裁役を担われました。当時の日本新党幹部をして、連立と官邸が何とかもっているのは園田氏によるところが大きいとも言わしめたものであります。
それ以来といいますか、二回目の選挙、帰ってきましたら、当時の農水省の事務次官から、もう米の輸入交渉は終わったと、こういうふうに八月の初めに言われて、宮澤政権から細川政権に替わって、十一月に外務大臣の羽田孜さんに付いてジュネーブに行きましたら、羽田外務大臣が、二人行ったんですけれども、おい、横に来てくれと。
選挙の結果、宮沢政権が退陣し、細川政権がスタートすることにより、政治は単独政権時代から連立政権時代へと移り変わりました。その後も私は一貫して自由民主党の議員として活動してきましたが、その間、二度の野党を経験し、また、いわゆる「加藤の乱」といった大きな政局もいくつか経験しました。それによって、政権交代の意味、野党の役割といったものを学ばせて頂きました。
ちなみに、この場でも出ておりますけれども、細川政権で、この獣医学部の新設について、従来の自民党政権の対応不可が、速やかに検討に変わったときの事務局長でもございます。そういった意味において、なかなか岩盤規制の象徴であったこの問題が新しいスキームのもとで日の目を見るのかと、非常に感慨深い気持ちでございました。
そのときの政権は細川政権、日本新党です。自民党じゃないんです。 今回、このＴＰＰは極めて重要なタイミングだ、こう思っていて、本当に農政を強い農政、攻めの農政に変えるのであれば、基本的なスタンスを変えなきゃだめなんじゃないか、こういう話をずっと申し上げているんです。
○細田（博）議員 平成五年に細川政権が成立いたしました。そのときに選挙制度大改革の波が襲ってきたわけでございます。そして、細川七党連立政権が提案したものが小選挙区比例代表並立制であります。
そのときには、バス停一つを動かすのにも当時の運輸大臣の許可が要りますよみたいな話で、えっ、そうなのというような話で、あれが細川政権というものができる一つの力になったんだなというふうに、私は当時、当選二回でしたけれども、「鄙の論理」という本を読んだ記憶がございます。 また、そこから何となく低調になってきて、むしろ地方分権の方がふさわしいのではないか。
○村岡委員 そのころ秘書をやっていましたから、断食していた人も、もう絶対に秘密の交渉は許さない、細川政権許さないぞと、非常な勢いでやっていました。断食までしてそのころはやっていたんです。そのとき私は、断食していた人に差し入れを持っていって怒られた思い出がありますので。そのぐらい覚悟があって、秘密交渉を許さない。今回は何で秘密交渉をそこまで隠すのか。
平成二年に初当選の後、二回目の当選時の選挙で自由民主党は敗れて下野し、細川政権が誕生しました。政治改革の嵐が吹き、小選挙区比例代表並立制が実現して今日に至っております。私は以後七回の総選挙を島根第一区で当選しておりますが、途中で三区から二区に定数削減、区割りの変更が行われました。政治改革のための特別委員会で二回生の私は、七会派連立の各党を代表する閣僚一人一人に、質問をしたことを覚えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいま御質問のございましたミニマムアクセス米でありますが、ちょうど一九九三年、私が初当選をした年でありまして、この決定のときには自民党は野党でございまして、細川政権のときでありました。
翌日、八月五日に宮沢政権が退陣しまして、細川政権にかわっていきました。ちょうど変わり目、自民党政権の最後です。そのときにこういった河野談話を発表し、それが強制連行を認めたという原因になっています。 河野談話のポイントを掲げます。河野談話はちょっと長いので、強制性の根拠になっているところだけ抜粋をいたしました。
自民党は余り野党になった経験がございませんでしたので、昔、細川政権のときは徹底的に抵抗するという、当時、私はまだ国会対策の責任あるような立場ではございませんので、当時の展望が、回顧が正しいかどうか分かりませんが、徹底的に抵抗するという手法、ただ、小選挙区を始め政治改革法案には最後、党首同士の対応で妥協をしたわけですが、そういう手法を取ったと思います。
ちょうどそのころ、この間の野党じゃなしに、前の細川政権で野党になっていた最中でしたので、よし、野党議員になって自分が目指すところは、政権に入って仕事をするということができないんだから、国会でしっかり質問をして、後でその問題が司法上問題になったようなときは、あのとき谷垣禎一委員のやった議事録を読めと言われるようなことをしようと考えたわけでございます。
一九九三年、細川政権時代のいわゆる政治改革から二十年になります。このとき決めたことが今日どうなっているか、検証すべき時期に来ています。 政治改革で決めたことは、政党助成金制度の創設と小選挙区並立制の選挙制度を導入したことです。政党助成金は、赤ちゃんからお年寄りまで国民一人当たり二百五十円の負担、約三百二十億円の税金を毎年政党に助成する仕組みであります。
一九九四、五年ごろ、これは細川政権のときでした、力を入れ始めて、補助金もつけたんですよ。 ところが、これまた安倍政権が関係してくるんですけれども、小泉政権から安倍政権に移るときに補助金を打ち切ったんですね。実際に国会の中でも、私もそのときいましたので、これはもうちょっと力を入れようじゃないかと言っても、その必要はないというのが安倍政権の姿勢だったんですよ。
これは、細川政権ができまして、そして今の中選挙区制はいかぬ、この選挙制度を変えないと、金の掛かる選挙、こういったものが直らないし、自民党が多数という時代がずっと続いてしまうんじゃないか、そのためには小選挙区制度を導入すべきであるということを強く細川連立政権七会派が主張して実現したわけです。
非常に大きな時代の流れの、そういう状況の中で細川政権が誕生して、その状況を見てまいりました。しかし、そのときの政権も短命に終わったわけですけれども。 今回の民主党の政権の、一回政権をかえたらというのは、そういう意味では、本格的な政権移行であったのではないか。 私は、自由民主党でありましたけれども、選挙を戦いながら、敵ながら、やはり一回政権をかえるということも非常に大事じゃないか。